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定期保険とは

保険家族

 定期保険とは、一定の保険期間内に割安な保険料で大きな保障を得られる商品です。

 被保険者が死亡あるいは高度障害状態になったときに、保険金が支払われる保険で、掛け捨て型の保険です。

 子供が小さいうちなどの、一定期間をカバーするために定期保険は、子育ての世代にぴったりな保険です。

 保険期間満了まで生存していた場合には、満期保険金は支払われず契約は消滅しますが、必要な期間だけ保障が安く受けられるというメリットがあります。

定期保険の活用

 定期保険は掛け捨てのため満期保険金のある養老保険、解約返戻金のある終身保険といった貯蓄性の高い保険よりも、保険料は安くなっております。
 つまり、保険料は掛け捨てになるし、保険で保障される期間も限定されておりますので、安い保険料で大きな保障を確保できるのが定期保険の特徴です。
 このような特徴を持つ定期保険の活用法ですが、子供が高校や大学を卒業するまでは大きな死亡保障が必要になるので、定期保険はこのように期間限定の死亡保障を確保したい時にもっとも適した保険です。
 また、子供が成長して働き始めた後は大きな死亡保障は必要なくなりますが、夫に万が一の事態があった時に妻の生活費を確保するため、定期保険は保険金の支給額を少なくして残しておいた方が安心です。
 住宅ローンの返済が終わる前に夫が死亡したり高度障害になったりしたら、団体信用生命保険から保険金が支給され、それ以降はローンの返済をする必要がなくなりますので、住宅ローンの残高を生命保険で返済する必要はありません。
 あと、心配は老後資金になりますが、夫が亡くなった後に妻が自身の老齢年金と夫の遺族年金やパートの収入、貯金の取り崩し、資産の運用益などで十分に生活できる目処が立ったなら、夫の定期保険を解約してしまっても構いません。
 しかし死亡保障は必要なくなっても、医療保障の必要性は年を重ねるごとに増していきますので、生命保険は定期でも、医療保険は終身の方が安心できます。
 また、自分が死んだ後の葬式、墓石や仏壇の購入資金などの死後整理資金を生命保険で準備しようとしている場合、定期保険よりも一生涯の保障が続く終身保険の方が適しています。
 つまり遺族の生活資金や教育費は定期保険で準備をして、死後整理資金は終身保険で準備をすると、保険料を高くせずに必要な死亡保障を確保できます

 逓増定期保険とは


 
 逓増定期保険は同じ定期保険ですが、保険期間中の保険料は一定ですが、保険金額が一定期間経過後に所定の割合で増加していく定期保険です。
 逓増定期保険は、契約時に定めた保険期間中に被保険者が死亡した時は「死亡保険金」が、また所定の高度障害状態になった時は「高度障害保険金」が支払われます。
 
 逓増定期保険は、企業(法人)や経営者に利用されることが多いです

逓増定期保険は一般に保険料は割高ですが、途中で解約した場合、解約返戻金をある程度まとまった金額で受け取ることができます。
 この解約返戻金は、加入日から増加し、保険期間内で一度ピークを迎えたあと次第に減少し、満期時にはゼロとなります。実際に、この仕組みに着目して、保険期間の途中で解約するケースも多いため、解約返戻金がピークとなる時期をしっかりと把握しておくことが必要です。

逓増定期保険の活用

 生命保険は、会社で「経費」の扱いになり、払い込む保険料は、税法上の要件のもと、一定割合が損金扱いとなるため、保険料の実質負担を抑えることができる。 中でも、逓増定期保険は、保険料を損金算入できる特殊な保険商品で、会社にとっては、経費は損金として計上し課税額が減り、メリットがあります。
つまり、逓増定期保険は節税対策として非常に有効な商品です。また、逓増定期保険は、解約返戻金も年々増加するという特徴があります。
 これを利用して、経営者や役員が万一の時に、一括で受け取る死亡保険金を「死亡退職金」や「弔慰金」にすることができる。これにより、残された遺族に対して、生活資金や相続・事業承継資金を遺すことができる。経営者や役員の勇退時に保険を解約すると、解約返戻金が一括で戻ってくるため、それを「退職金」の財源とすることが出来る。
 また、契約者貸付制度を利用することができるため、解約返戻金の一定の範囲内で、企業の運転資金として活用することができる



     
定期保険